こんにちは。ネットワークエバンジェリストの飯田です。
ネットワークインフラとその運用は、拠点の増加と例外対応の積み重ねによって複雑化し、運用負債や維持・更改コストが経営課題として顕在化しつつあります。皆様の組織でも、こうしたインフラ構成や運用にまつわるお悩みを抱えているのではないでしょうか。
本記事では、その解決の鍵となる「集約」と「統合」を、具体的な運用モデルであるSASE（Secure Access Service Edge）として実現する例として Cato Networks 社（以下、Catoと記載）の Cato SASE Cloud を取り上げます。拠点運用を増やさず、統制を維持しながら変化に追随するための現実的なアプローチを見ていきます。
前回の記事、「持続可能なネットワークインフラ運用の鍵は「集約」と「統合」にあり」ではなぜ集約と統合が必要なのかについて整理しておりますので、あわせてご参照ください。
持続可能なネットワークインフラ運用の鍵は「集約」と「統合」にあり
https://products.nvc.co.jp/blog/sustainable-network-infrastructure-operations
なお、ネットワークインフラ運用が経営課題として顕在化する背景については、前々回の記事「ネットワークインフラ運用はなぜ見えない負債になりやすいのか」で整理していますので、あわせてご参照ください。
【ブログ】ネットワークインフラ運用はなぜ“見えない負債”になりやすいのか
https://products.nvc.co.jp/blog/what-is-network-infrastructure-operational-debt
Cato SASE Cloudで実現する「拠点運用を増やさない集約モデル」
従来の拠点ネットワークでは、拠点ごとにルータやファイアウォールを配置し、VPNで本社やデータセンタと接続する構成が一般的でした。しかしこのモデルでは、拠点が増えるにつれて、設定や監視、更改といった運用が拠点単位で発生しやすく、管理負荷が高まりやすい側面があります。
Cato SASE Cloudは、拠点運用をクラウド側に集約することで、「拠点ごとに運用が増える」構造を抑えるSASE型の運用モデルを提供します。
1.1. Catoの集約モデル：運用の中心をクラウド側に寄せる
Cato SASE Cloudでは、従来の拠点運用を前提とした考え方を見直し、運用の中心をクラウド側に寄せるモデルを採用しています。
拠点側には Cato Socket という専用のデバイスを配置しますが、これはCatoがグローバルに展開するCato SASE Cloudの接続ポイント（PoP）へ接続するためのシンプルな接続機器であり、拠点ごとの運用は必要ありません。ネットワークインフラやセキュリティ運用はCato SASE Cloudというクラウド側に集約され、各拠点のCato Socketではネットワークとセキュリティをサービスとして利用する形になります。
これにより拠点追加は、「拠点ごとにネットワークインフラを構築する」ではなく「クラウドに接続して運用に組み込む」というモデルになります。
1.2. 集約とは「機器の削減」ではなく「運用単位の削減」
ここで重要なのは、集約とは単に機器を減らすことではない点です。
Cato SASE Cloudが提供する集約の本質は、拠点ごとに分散していた運用をクラウド側にまとめることです。例えば、
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拠点ごとに発生していた設定
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拠点ごとに分散していた監視
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拠点単位で繰り返していた更改や運用対応
をクラウド側にまとめ、運用負荷が拠点数に比例して増えない構造にすることです。
つまりCatoは、拠点追加を「運用負荷の増加」ではなく、「接続点の追加」として扱える運用モデルを提供します。この「集約」の視点が、持続可能なネットワークインフラ運用の第一歩になります 。
Cato SASE Cloudで実現する
「運用対象を増やさない統合モデル」
従来のネットワークインフラ運用では、拠点単位の構成だけでなく、ネットワーク接続やセキュリティ制御といった機能ごとに、設計や管理が分かれていました。
WANやVPN、ファイアウォール、アクセス制御などが、それぞれ別の仕組み・別の運用として扱われることも珍しくありません。
このような前提では、拠点数が変わらなくても、業務要件やセキュリティ要件に対応するたびに、管理すべき機能やルールが増えていきます。
結果として、運用の中で扱う対象そのものが増え、全体像を把握しにくくなる構造が生まれやすくなります。
Cato SASE Cloudは、こうした状況に対して、ネットワークとセキュリティを別々の運用対象として扱う前提を見直し、それらを一体として運用できる形へ統合することで、運用対象を増やさないモデルを提供します。
2.1. Catoの統合モデル：ポリシーと制御をひとつの運用対象として扱う
Cato SASE Cloudでは、拠点運用をクラウド側に集約するだけでなく、ネットワークとセキュリティを別々の運用対象として扱わない運用モデルを提供します。
ネットワーク接続とセキュリティ制御を、それぞれ個別に設計・管理するのではなく、組織全体の通信ポリシーやアクセス制御を、共通の視点・共通の仕組みで一元的に管理できる状態をつくります。
この構造により、
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機能ごとに運用や判断が分断されない
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ポリシーの考え方を組織全体で揃えやすくなる
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変更や調整を一貫した運用として扱える
といった形で、運用対象そのものを増やさない運用が可能になります。
2.2. 統合とは「運用対象を増やさずに変化へ対応できる構造」
重要なのは、統合とは特定の機能を追加したり、例外をなくしたりすることではありません。
本質は、環境の変化や要件の追加があっても、運用対象が増え続けない構造を保てることにあります。
Cato SASE Cloudでは、ネットワークとセキュリティを単一の基盤で扱うことで、
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制御やポリシーの所在が明確になる
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運用の全体像を把握しやすくなる
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属人化を抑え、継続的な運用を行いやすくなる
といった効果が期待できます。
「集約」が拠点運用を増やさないための視点だとすれば、「統合」は、運用対象を増やさずに管理し続けるための視点です。
この2つを両立することが、Cato SASE Cloudが提供する、持続可能なネットワークインフラ運用モデルの中核になります 。
まとめ：
持続可能なネットワークインフラ運用を実現するために
本記事では、Cato SASE Cloudを例に、「集約」と「統合」という視点から持続可能なネットワークインフラ運用モデルを整理しました。
拠点運用をクラウド側に集約することで、拠点追加がそのまま運用負荷の増加につながりにくい構造を実現できます。
一方で、ネットワークインフラ運用では、業務要件やセキュリティ要件に応じた個別対応が発生することも避けられません。
こうした対応が増えていく中でも、制御やポリシーをクラウド側で統合して管理することで、組織全体として一貫した統制を維持できる運用モデルが重要になります。
Cato SASE Cloudは、
- 拠点運用を増やさない「集約」
- 運用対象を増やさない「統合」
を両立することで、拠点数や環境変化に左右されにくいネットワークインフラ運用を可能にします。
ネットワーク更改や運用見直しのタイミングは、将来を見据えた運用モデルを見直す機会でもあります。
Cato SASE Cloudは、持続可能なネットワークインフラ運用モデルを検討する上で、参考となる選択肢の一つです。
弊社では、Cato SASE Cloudがどのように「集約」と「統合」を具体的に実現するのか、構成例や導入ステップも含めてご紹介可能です。ご関心あれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社では、SASEやCato SASE Cloudに関するお役立ち資料をご提供しております。合わせてこちらの資料もご覧ください。
