テレワークは今からでも検討すべき?アフターコロナを見据えたテレワーク~今なら助成金で最大200万円受け取れる?~

テレワークは今からでも検討すべき?アフターコロナを見据えたテレワーク~今なら助成金で最大200万円受け取れる?~

 2021.07.06  株式会社ネットワークバリューコンポネンツ

テレワークは今からでも検討すべき?アフターコロナを見据えたテレワーク~今なら助成金で最大200万円受け取れる?~

アフターコロナとテレワーク

全世界がコロナウイルスの脅威に晒された2020年、外出は制限され企業は働き方の改革を余儀なくされました。中には2020年からリモートワークやテレワークの整備を始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、東京都のテレワーク実施状況調査では、およそ50%を超える企業が1度目の緊急事態宣言時にテレワークに対応するという状況でした。 2021年となり、世界に遅れながらも日本にもワクチン接種の流れが出来つつある今、コロナウイルス対策に希望が見えてきており、テレワークは本当に必要なのか?疑問に感じる方も少なくはないのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、いかなる規模であってもテレワークの整備は今のうちに実施しておくべきです。
働き方改革の一環としてテレワークが一般化した事により、テレワークという働き方がもはや常識になる時代が来たといっても過言ではないでしょう。

以下は東京都が発表しているデータですが、既に半数以上の企業でテレワークが導入されている事が分かります。当然テレワーク自体が不可能な会社がある事を加味するとできるところではかなり導入が進んでいると捉える事が出来ます。アフターコロナという新しい時代に対応する為にはテレワークの導入が必須と言える時代が来ているのではないでしょうか。

アフターコロナとテレワーク

参考文献:東京都のテレワーク実施状況
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/03/03.html

テレワークで得られるメリット

テレワークを時代の波に飲まれ、やむを得ず導入するのではなく、しっかりとメリットを把握して前向きに導入したいですよね。ここではテレワークを始める前にはイメージしにくい、利用してみた際のメリットについて解説していきます。

まずは会社と従業員、それぞれのメリットを箇条書きにしてみましょう。

会社としてのメリット

  1. 時間と場所に縛られない働き方により生産性アップ、事業継続性も確保
  2. 通勤にまつわる費用と時間、オフィス経費の削減の削減
  3. 人材確保の幅が広がる

従業員のメリット

  1. 時間と場所に縛られず、自由な働き方により介護や育児との共存が可能に
  2. 煩わしい通勤ラッシュと無縁に
  3. 人材登用により一人一人の負荷軽減

それぞれ3つずつ書きましたが実は会社と従業員のメリットは共通している事が分かると思います。順番に見ていきましょう。

時間と場所に縛られない働き方で生産性アップ!事業継続性も確保し柔軟な働き方を。
時間と場所に縛られないで働けることにより、企業としては移動などにかかる時間も生産的な仕事を可能にするメリットを受ける事ができます。一方で従業員側も自宅などで業務にあたりつつ、合間で家庭の用事を済ませるなど、細かく業務とプライベートを分けやすくなり、働きやすく、モチベーションを維持する事に期待できるのみならず、介護や育児等の制限がある従業員の働きやすさへの貢献も見込めます。
また、昨今のコロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや災害、異常気象による交通障害などの際にも事業の継続性を確保する事が可能となります。

通勤費用という巨大なコストを抑え、経費削減と従業員満足度向上を両立通勤というのは思いのほか会社と従業員に負担を強いている事は想像に容易いのではないでしょうか。テレワークの導入により会社側は従業員に不必要な通勤手当を抑えることができるため、経費削減が実現します。従業員側も毎日通勤ラッシュに揺られる事を快く思っている人は多くはいないのではないでしょうか。また、 テレワークの導入によりオフィスに滞留する人物が少なくなる事が想定されます。オフィスの電気代に始まり、会議室の維持管理、移動費などの削減の他、テレワークの浸透度合いによってはオフィス自体を小規模なものに変えるなど、大幅なコスト削減の可能性を見込めます。従業員も必要以上にオフィスに行かなくてよくなり、常に足りない会議室の予約などからも解放されるのではないでしょうか。

人材確保にテレワークは重要な要素テレワークで人材確保?と思われる方もいるのではと思いますが、実は思っている以上に効果的な面があります。テレワークという働き方を許容する事により、今までは採用が難しかった人たちも働き手として候補に挙がるのです。通勤圏外だった人、今までのオフィスでは受け入れに困難があった車いすの利用者、介護や育児で働く時間や場所に制限がある方など、埋もれていた優秀な人材を登用できる機会が増えるのです。優秀な人材が増えれば従業員一人一人の負担も減らすことができます。会社にとっても、共に働く従業員にとっても、頼もしい仲間が増える事はとても有益なのではないでしょうか。また、アフターコロナ時代に重要視されるのが、「テレワークへの対応状況」です。エン・ジャパン株式会社がエン転職サイトで1万人に向けてアンケートを実施した「コロナ禍でのテレワーク調査」では、実に36%のユーザが「テレワークの能否が転職先選びに影響する」と回答しています。

テレワークで得られるメリット

実際に、「影響する」と回答したユーザからは以下のような声がありました。

  • このご時世に対応した会社からは社員を大切にする姿勢が感じられる。(23歳女性)
  • 出社する必要のない仕事が多かったことが分かり、これを機に世の中の働き方を変え、無駄をなくすべきだと考えるようになった。(32歳男性)

引用、参照: エン・ジャパン株式会社
『エン転職』1万人アンケート(2021年4月) 「コロナ禍でのテレワーク」調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/25822.html
このように、アフターコロナの時代では、就職や転職の基準に「テレワークに対応できているか?」が問われる時代になりつつあることを意識する必要があります。

国や自治体のテレワーク助成制度

テレワークの推進は本記事掲載時の2021年でも盛んにおこなわれています。テレワークに必要な機器準備や人材確保に至るまで、あらゆる助成制度を活用する事ができる点で、今まさにテレワークの導入を検討するに最適な時期と言えるのではないでしょうか。最も利用しやすいと思われる厚生労働省が募集している助成制度について解説します。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

人材確保等支援助成金のテレワークコースは、厚生労働省が募集するテレワーク向けの助成制度となっており、2020年度に実施されていた「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」の後継となる新しい助成制度です。助成内容や申請要件などが一部変更となっており、以下の取り組みに対して助成金を受け取る事ができます。時間外労働の削減や、従業員の労働環境の改善といった働き方改革の一環として、テレワークを導入する中小企業に対して、導入費用の一部が助成されるといった仕組みになっております。

支給対象となる取り組み
  1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2. 外部専門家によるコンサルティング
  3. テレワーク用通信機器の導入・運用
  4. 労務管理担当者に対する研修
  5. 労働者に対する研修

助成額

人材確保等支援助成金のテレワークコースは、助成額が2段階になっています。
テレワーク導入の基準を満たすと支給される「機器等導入助成」
導入後に、離職率などの目標を達成すると支給される「目標達成助成」
上記両方の条件を満たすと、最大で200万円の助成を受けることができる制度となっています。

詳しくは厚生労働省の以下のページをご参照ください。

参考文献:厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

また、地方自治体が独自に行ってる助成制度などもまだまだあります。東京都を例にとりますと「テレワーク促進助成金」などがあげられます。自社の拠点のある自治体のテレワーク助成制度について確認していただき、併用できるものがあれば併用し、お得にテレワーク環境の整備を進める事をお勧めいたします。

参考文献:東京都テレワーク促進助成金
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/06.html

まとめ

最後に、これまでの要点を簡単にまとめたいと思います。

  • テレワークは今からでも始めるべき新常識の働き方になりつつある
  • テレワーク導入には企業側、従業員側の双方に多くのメリットがある
  • 国や自治体の助成制度がまだまだあるので活用すればお得にテレワークを始められる

いかがでしたでしょうか。NVCではテレワークに関するブログやホワイトペーパー、テレワーク向け製品のご紹介などを行っております。ご興味がある方は是非、以下のリンクの記事もご覧になってください。

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