Forcepoint DLP

情報漏洩は、不正アクセスなどのセキュリティ攻撃、内部犯行などにより発生し、企業にとっては金銭面でも信用面でも大きな打撃を受けることになります。更に、欧米はじめとした世界各国で様々な法規制が展開され、その罰金は膨大なものもあり、取引のある日本企業にとっては無視できないものとなっています。そこで、直接的な情報漏洩対策となるのがDLPです。Forcepoint DLPは、オフライン/オンラインのパソコン、USBメモリ、プリンタ、メール、ファイルサーバー、クラウドなど、従業員が直接操作したり、攻撃者が利用する様々なチャネルからの情報流出を、事前に設定したルールに従って防御します。

情報漏洩に関する企業における現状の課題
もちろん情報漏洩を防ぐべきとして、日本企業では様々な対策を打ってきました。しかしながら、クラウド利用の拡大や在宅勤務の推進により、企業のゼロトラスト環境が標準になっていく中、情報が流出する経路や手段が増える中、情報漏洩対策への管理負荷は膨大になるばかりです。
また、海外に進出する企業は、各国の規制を1つ1つ理解するのは非常に困難なものとなります。しかし、法規制を知らないがために迅速な報告を行わない、または違法な状況を放置し、その結果大きな罰則を受ける恐れがあります。

DLPの必要性
自国の個人情報を他国に持ち出せない場合も多々あります。世界各国のパソコン、サーバー、クラウド、様々な場所に存在する情報に対して、その国の法規制に準じた情報漏洩対策を実施し、確実に防御しながら必要なログを取得し、タイムリーにレポートできる環境を用意するためにも、また、それらの管理負荷をできるだけ下げることができるDLPソリューションが必要なのです。

※免責事項：製品の比較は、2020年4月7日時点で同一ベンダーが提供している製品内の機能およびクロスポートフォリオ・インテグレーションに基づいています。比較にはサードパーティベンダーとの連携・統合は含まれていません。機能比較は、2020年4月7日時点で利用可能な各ベンダーの最新バージョンに基づいています。情報は、2020年4月7日時点で公開されているウェブサイトやフォーラム、アナリスト論文、製品データシートから収集したデータに基づいています。

※Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Enterprise Data Loss Prevention, 1 July 2020
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